どうなる日本のICO -仮想通貨の四方山話-

四方山話

金融庁が進める国内ICOの基準制定

 

ども! ブログライターのタツヤです。
今日の四方山話は金融庁の国内ICOに対する方針についてお話しします。



バンコクの日系旅行代理店タビット(Tavitt)が、金融庁から日本人向けICOをストップさせられましたね。この件は、結城サンが事実を書いてますので、経緯はそちらお読みください。

簡単におさらいしますと、タイ王国 バンコクで日本人向けの旅行代理店を経営してるタビット社が、ICOを目指してました。AIを使った旅行アプリと、独自仮想通貨を使って世界中を気軽に旅行できるような仕組みを構築しようとしていたようです。
そして、金融庁に問い合わせたところ 「日本人向けのICO販売はダメ」と回答された。

というのが大ざっぱないきさつですね。

でもこれって、今に始まったことじゃないんですよね。


既に日本国内ではICOは事実上無理

金融庁は昨年10月以降、国内でのICOを事実上禁止しました。
正確には禁止ではありませんが、日本の取引所向けに「適切に」と通達しています。

こちらが、昨年10月27日の金融庁の通達です。次のように書かれています。


(注)。ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金
融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる
義務を適切に履行する必要があります。


この義務を適切にの部分なのですが、ルールが無いんですね(笑)
存在しないルールを適切に守れるワケがないので、誰も適切な行動を取れないというのが現状です。従って、日本国内の取引所は新規ICOを受け付けることが出来ないのです。

 

海外取引所にも「自粛」を要請

 国内で禁止した以上、日本人が国外でICOに参加することに「いいよ」と、金融庁いうわけないですよね。そして金融庁は同様に、海外の取引所が日本人向けにサービスを提供することも、庁としては許可しない方針を採用しました。

昨年12月にBinance(バイナンス)から日本語表記が消えた理由はこれです。

明らかに日本人に向けたサービス(日本語での案内)について、金融庁がやめるよう「お願いした」ため、日本でのサービス展開を希望しているBinanceは従わざるを得なかったワケです。

でも、日本語表記が消えただけで、普通に売買出来るよ? Binance以外の取引所も普通に使えるし…。 と思いましたか?
ええ、いくら金融庁といえども、海外の企業に商売を禁止するほどの権限なんてありません。あくまで日本国の行政ですから、その権限が及ぶのは日本の中だけです。
海外の企業に対してはあくまでも「お願い」しか出来ません。
だから、香港の中華系企業であるBinanceも金融庁のお願いを無視しても何の問題もありません。

もちろん、そーゆーことして金融庁の顔に泥を塗ると、日本国内ではありとあらゆる嫌がらせを受けますけどねw
日本展開を企む企業なら、その辺は従わざるを得なかったワケです。


 

どうなる日本でのICO

さて、次に日本国内ICOです。
結城サンも書いてるとおり、日本国内でも現在はICOが出来ない状態です。
この状況はしばらく続きます。

金融庁は、現在いくつかの企業とICOの基準作りとシステム構築をしています。
その基準とシステムが完成したら、日本でICOが可能になります。その時期は年内、早ければ今年の秋頃ではないかと言われていますが、最近の取引所の不祥事などでちょっと不透明です。

例えばSBI バーチャル・カレンシーズが始めようとしている新しい仮想通貨取引所は、このICOに対応したシステムを目指しています。
金融庁のルールが制定されたら、SBIバーチャル・カレンシーズで、新規ICOが出来るようになります。その他、大手金融機関もICOプラットフォームの提供に向けた動きを見せています。

しかし、この新しいルールとシステムは、これまでのように「誰でも数週間でICO出来る」なんてお手軽なものではありません。
かなり厳しい審査や、大量の書類提出が義務付けられるようです。
この辺りはまだ話し合われている段階なので、正確なことは誰にも判りませんが、ICO手続きが大変になる反面、詐欺などは出来なくなり、投資家保護は進むでしょう。

 

7社が一斉に業務改善命令を食らうなど、混沌としている仮想通貨業界ですが、ようやくルールの整備が進み始めたようです。

長期的な視点では、市場にとってポジティブな因子でしょう。

一方で、これまでのように自由な売買や資金移動が出来なくなりますので、しばらくはマーケットにマイナスの影響を与える可能性がありますね。