GoogleとFacebook 仮想通貨関連の広告を削除

時事できごと

ICOの広告は禁止 アメリカの規制が影響か

 

Google(グーグル)は今年1月に金融商品に対するポリシーを変更し、仮想通貨に関連する一部の広告を禁止したと発表しました。


Googleが自身のブログに投稿した情報によりますと、1月にGoogleにおける金融商品に関連する規制を変更し、広告の禁止リストに、ICO(Initial Coin Offerings)、仮想通貨取引所、仮想通貨のウォレット、そして仮想通貨売買のコンサルティングなどを加えました。

“Cryptocurrencies and related content (including but not limited to initial coin offerings, cryptocurrency exchanges, cryptocurrency wallets, and cryptocurrency trading advice)”

Facebook(フェイスブック)も1月に、自身のサイトにて投資家に虚偽の情報を提供する可能性のある仮想通貨に関連した広告(例えば、ビットコインやICOなどに関連するような)を禁止し、Googleと類似の規制を発表しました。
Facebookは、広告を禁止した理由を次のように説明しています。

“このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。具体的にはバイナリーオプション、イニシャルコインオファリング(ICO)、仮想通貨などです。

これは、Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。”

一方で、Googleは禁止の理由を詳細には説明していません。しかし、この新たなGoogleの規制は、アメリカ当局がインターネット上の架空投資詐欺について精査を始めた時期と一致しています。GoogleとFacebook、これら2大インターネット広告プラットフォームは、アメリカ当局(連邦政府と州政府の双方)の仮想通貨やICOに対する見解に沿って動いていると言えるでしょう。

米国だけで無く、世界各国でICOや仮想通貨取引所に対する規制が強化されています。来週から始まるG20でも、仮想通貨に対する規制が主要な話題になり、国際的な規制強化の方針が合意される可能性が高いです。
GoogleとFacebookの広告規制の方針は、他のインターネット関連企業にも影響を与えることでしょう。