国会で仮想通貨の税率低減議論 ー仮想通貨の四方山話ー

四方山話

麻生大臣「ブロックチェーンは日本のノウハウとして育てる」

 

ども!ブログライターのタツヤです。
今日の四方山話は、仮想通貨の税率低減を訴える議員と麻生大臣の答弁です。


藤巻健史参議院議員が質疑

日本維新の会に所属する参議院議員の藤巻健史氏は、仮想通貨の税金を現状の最大55%から、20%固定に変更すべきである、と国会で発言しました。

3月22日に開催された参議院の財政金融委員会にて、藤巻参議院は財務省の主税局長に対して仮想通貨に関連する税制の改革を提案しました。藤巻氏は、仮想通貨を売却した際の利益について現状の雑所得計上ではなく、申告分離課税にすべきであるとの持論を展開しました。
雑所得の場合は、申告者の所得に比例し、最大で55%の税が課されますが、申告分離課税であれば株式などと同様に20%に固定されます。
こちらのリンクで、藤巻健史参議院議員のTwitterでも本人が情報を公開されています。


財務官僚は否定的

藤巻議員の質問及び提案に対して、財務省主税局は「株式や外貨取引の税金が申告分離課税(20%)なのは、取引の活性化を促すための特別措置である。仮想通貨はそうではないから本来の雑所得が適用される」と返答しました。

それに対して藤巻氏は反論し
「仮想通貨やブロックチェーン技術の発展も活性化を促すべきであるから、株式同様に申告分離課税にすべきである」と主張しました。


麻生大臣は分離課税に賛成?

最後に麻生大臣が登場し
「ブロックチェーンは育てるべき技術である」「分離課税(20%)の方が税金は補足しやすい」
との発言をしました。
麻生大臣の発言は、政治家らしく言質を与えるものでも、方針を明確にするものでもありませんでしたが、ニュアンスとしては仮想通貨の技術発展と、取引の活性化に対して肯定的な雰囲気でした。つまり、将来の税率低減は十分に可能性があるとワタシは感じました。
下記のリンクで委員会の動画が見られますから、是非一度ご覧ください。

麻生大臣は次のように述べています。
「ハッシュ関数はブロックチェーンの元の元だ、そういうことを知っている人は誰も居ない。」
「ブロックチェーンというのは将来の日本のノウハウとして育てうる可能性が有ると思っている。従って中国や韓国のようにバシャッと(取引所を)閉めちゃってナシなんてことは日本はしない。たぶん日本が一番仮想通貨の件では進んでますよ。」「とはいえ、仮想通貨取引によって被害者出ることは断固防がないといけない。」「分離課税の方が間違いなく税金は補足しやすい。しかしそのためにはもっと実態を明らかにしないといけない…」

麻生大臣の口から、ハッシュ関数とかクリプトカレンシー等という言葉が出るのは感慨深いですねー。

そして、麻生大臣としては、分離課税適用否定的派ではないようです。大臣は日本の将来のためにブロックチェーンが重要であることを理解されており、ブロックチェーン技術を日本のために発展させていきたいという趣旨の発言をされました。

まだまだ議論に時間が掛かりそうですが、希望が持てそうな委員会でした。

この委員会の様子はこちらのリンク先のYouTubeにアップされていますから、是非一度ご覧ください。