仮想通貨の相続税はパスワード知らなくても課税対象になる!?

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先日、国税庁から驚きのニュースが発表されましたね。

「仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」

という見出しで始まったこの記事、名前の通り驚くべき内容でした。

 

仮想通貨保有人が亡くなった場合

今の日本における仮想通貨の法律や制度は、どれを取っても完璧なものとは言えませんよね。

そもそも業界が新しすぎるからか、政府が全く理解できていないからなのか、とりあえず税金を取っておこうという方向に持って行っている感じは伝わってきます。

例えば、現段階で多額の仮想通貨を保有している人が亡くなったと仮定してみましょう。

 

これについて3月23日に日本維新の会の議員さんが質問されていたのが、

「仮想通貨を相続で受け取った際にパスワードを知らないと実際に引き出せないが、それでも相続税がかかるのか?」

 

ということ。

でも確かにその通りで、この質問面白いなと思ったのが、仮想通貨ベースで相続を受け取った人がパスワードは知らないとウスをつくことだって可能なんですよね。

そのように言っておいてこっそりパスワードを知っていれば、しっかり脱税の温床になってしまうケースもあるということです。

だからと言って、各取引所やWalletごとのパスワードを全て事前に把握しておくことが可能かと言われれば、難しいなと思う面もありまして。

 

 

現状の対応

とりあえず現段階の対応として、国税庁側は

「相続人が被相続人の認定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」

と発表されました。

まあこれはとりあえずの応急処置みたいな制度なので、時間が経てばある程度よくなるとは思っていますが。

やはり国としては、脱税の温床になる可能性を少しでも紡いでおきたいのは間違いないでしょう。

とは言え、これから仮想通貨で相続を受け取る人が実際に出てきて、このような問題に直面した際には、また真剣な議論と解決案が求められる次第です。

個人的見解

最後に、僕個人はこの問題に関しては結構興味を持っています。

多分少し先の話にはなると思いますが、ブロックチェーン3.0の時代においては、このような法律や制度の問題にまでブロックチェーンの技術が応用されてくるんじゃ無いかなと考えています。

 

今でさえ、全ての民意を反映させる法律や制度は存在しないわけで、画一的に物事を判断する時代が終わりつつあるんじゃないかなと思っていて。

多様性の時代においては、ルールや制度は普遍的よりも流動的な方が合っている気がします。

しかし、今の法律や制度を、全て人間の手によって、国会という非常にスピード感の遅い場で合意形成していては、とても間に合いません。

なので、今の制度を新しいものにアップデートするための関数変換的なものを、ブロックチェーンや人工知能と共存することで可能にできる未来に期待しておきましょう。