【特集】アジア太平洋ブロックチェーンフォーラム(その1)

時事できごと

アジアの政治・経済専門家が都内に集い
ブロックチェーン技術を徹底討論

 

3月24日と25日の両日、都内で仮想通貨に関連した日中共同フォーラム「2018年アジア太平洋ブロックチェーンフォーラム」が開催されました。
政治・経済の著名人達が集まり、ブロックチェーン技術と仮想通貨の展望について、深い議論が行われました。


注目されている日本

東京では様々な仮想通貨関連の国際会議が開かれています。
先日のSatosi’s Vision Conferenceだけではありません。先週は「2018年アジア太平洋ブロックチェーンフォーラム」がホテルニューオータニで開かれましたし、またビッグサイト(国際展示場)では「Slush Tokyo 2018」が開かれ、仮想通貨関連企業が多数参加しました。

なぜこのように大規模な仮想通貨関連のイベントが、日本で立て続けに開かれるのでしょう?
それは、日本の政府と民間企業が、仮想通貨やブロックチェーン技術に積極的な戦略を採っているからです。
麻生副総理が3月22日に参議院の財政金融委員会にて「ブロックチェーンというのは将来の日本のノウハウとして育てうる可能性が有ると思っている」「日本が一番仮想通貨の件では進んでいる」と発言したように、日本政府は仮想通貨に対して非常に前向きな姿勢を見せています(こちらの記事参照)。それを受けて、UFJ銀行やみずほ銀行等のメガバンクも独自通貨発行やブロックチェーン技術の取込みを積極的に進めています。
日本は、官民を挙げて仮想通貨の発展に取り組んでいる国だと言えるでしょう。

一方で、他の国々はどうかというと、アメリカのように政府が仮想通貨に対して明確な態度を決めていない国や、中国や韓国のように仮想通貨を禁止する方向で強い規制を行っている国がほとんどです。
この、政府としての取り組みの差が、世界中から東京が注目される一因となっていると言えます。

各種の国際会議に出席した仮想通貨関連企業のVIP達は、講演や交流の為だけに来日しているわけではありません。会議の前後には国内の取引所、銀行、政府関係者、そしてIT企業などと会合を持ち、意見交換や事業提携の検討を行っているのです。今、東京では、一般人には見えないところで仮想通貨関連のビジネスが熱気と共に急激に進んでいます。


アジア太平洋ブロックチェーンフォーラム

このように、仮想通貨技術の国際交流が活溌に行われている東京で、先週「2018 アジア太平洋ブロックチェーンフォーラム」が開催されました。

このフォーラムは東京ブロックチェーン研究会と日中青年促進会が主催し、経済学者野口悠紀雄氏、筑波大学李頡教授など著名人が多数参加し、仮想通貨やブロックチェーンなどの展望を話し合いました。
2日にわたって行われたこのフォーラムは、シンポジウム、展示、パネルディスカッションなど、様々なセッションが行われました。

 

カラフルな展示パネルが並ぶ会場

各企業がそれぞれ展示を行い、会場は賑わっていました。
どの企業も、研究中あるいは発表したばかりの最先端の技術を展示しており、これを見るだけでも仮想通貨とブロックチェーンの技術が如何に目覚ましい進歩をしているかがわかります。


多様なセッション

フォーラムには元国会議員 高邑勉(たかむら つとむ)氏、中国駐日本国大使館参事官 景春海氏、早稲田大学経済学部 野口悠紀雄教授、筑波大学 李頡教授、AiFC株式会社創始者兼CEO福沢栄治など、約百名のアジア・太平洋地域各国の政府役員、ブロックチェーン技術専門家及び経済学者や投資銀行の弁護士が参加しました。 アジア地域以外にも、アメリカ・イギリス・ロシア・フランスなど12ヵ国から合計600人を超える業界関係者が出席し、アジア・太平洋地域のブロックチェーン技術発展の方向性とブロックチェーン事業の変革について話し合い、また関連政策と規制などについても意見を交わしました。

二日間に行われたセッションは多岐にわたり、講演、シンポジウム、プロジェクト展示、円卓会議など、多様な形式で様々なテーマが話し合われ、ブロックチェーン技術の未来についてはもちろん、ブロックチェーン事業のイノベーションと規制など、事業モデルや政策に関するテーマも取り上げられました。

次回は、フォーラムの詳しい内容についてお伝えいたします。