Binanceがマルタ共和国へ移転

四方山話

バイナンスは日本を捨ててマルタ島へ

 

ども!ブログライターのタツヤです。
今日の四方山話は、金融庁から警告を受けたBinanceについてです。


Zhao CEO 語る

Binanceがマルタ共和国への移転を発表しました。

世界有数の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が、地中海の島国であるマルタ共和国へ移転するとブルームバーグが報じました。BinanceのCEO Zhao Changpeng氏がブルームバーグのインタビューに答えました。 マルタへ移転後、Binanceは法定通貨(フィアット)と仮想通貨の交換業を始めます。

“まもなくマルタで銀行とのパートナーシップについて発表することになるだろう。Maltaは仮想通貨とフィンテックに非常に意欲的である”とZhao CEOは述べました。

昨年以降多くの国の当局は、仮想通貨取引所に対して非常に厳しい態度をとっています。そのような環境の中でBinanceのような取引所は、安住の地を探すことに苦労していました。
仮想通貨取引所に寛容な国の一つに日本が挙げられます。日本政府は、先日麻生大臣が国会で答弁したように、仮想通貨取引に対して前向きな視点で法整備を行うなど、政府として仮想通貨とブロックチェーン技術をサポートしようとしています(こちらの記事も参照)。Binanceもそこに期待して東京に支店を開設し、市場調査や提携先の選定などを行っていました。その矢先に、Binanceは金融庁より警告を受け、日本での事業継続が事実上不可能となりました。
また、Binanceは、現在の本社所在地である香港でも事業の継続について先行き不透明な状態になっていました。香港当局は仮想通貨に対する規制を日々強め、Binanceだけでなく、他の香港在住の取引所も、香港当局から警告を受け取っていたようです。


仮想通貨を歓迎するマルタ共和国

一方で、マルタ共和国は仮想通貨に対する法整備を前向きに進めており、仮想通貨関連のベンチャー企業のハブとなる道を模索しています。
マルタ共和国首相のJoseph Muscat氏は、ツイッターで「Welcome to Malta @Binance」とコメントし、また「マルタ共和国はブロックチェーン技術をベースとしたビジネスを牽引する存在になる」とも述べました。

Zhao氏によると、氏は最近マルタ政府から招かれ、仮想通貨ビジネスについて意見交換をしたそうです。そして、同国の銀行法などについても協議し、同国内で法定通貨(フィアット)と仮想通貨の交換業も行う予定であるとコメントしています。
世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceを招くことで、地中海の小国であるマルタは一躍世界の仮想通貨先進国に仲間入りする可能性が出てきました。仮想通貨関連およびブロックチェーン関連のベンチャー企業が規制を嫌って同国へ移転する可能性が高まるからです。

我が国も世界的に見れば仮想通貨に寛容ではありますが、本気で仮想通貨とブロックチェーンで経済活性化を図るのであれば、マルタくらい大胆な政策を打ち出す必要があるのではないでしょうか?