連銀は仮想通貨がお嫌い

時事できごと

連銀総裁の相次ぐ仮想通貨批判

 

ライターの結城です。
米国の連邦銀行総裁達が、仮想通貨を相次いで批判しています。


今度はアトランタ連銀

米国の金融関係者は総じて仮想通貨に批判的あるいは懐疑的な態度を示していますが、アトランタ連銀も同様のようです。

 ブルームバーグが報じたところによると、アメリカ合衆国の連邦準備銀行のひとつであるアトランタ連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of Atlanta)のRaphael Bostic (ラファエル・ボスティック)総裁は、アトランタで開かれたHope Global フォーラムの年次イベントで聴衆に対して、「ビットコインのような仮想通貨に投資するな」「仮想通貨は投機マーケットであり、通貨ではない。大切なお金なら仮想通貨市場に投資してはならない」と発言しました。

“Don’t do it,’’ Bostic told an audience in Atlanta Tuesday at the Hope Global Forums annual meeting, which promotes financial inclusion, young entrepreneurs and affordable housing. “They are speculative markets. They are not currency. If you have money you really need, do not put it in these markets.’’


米国金融関係者は総じて批判的

昨年6月にアトランタ連銀の総裁に就任したBostic総裁は、上記の発言通り仮想通貨に対して懐疑的な人物です。しかし、これは彼に限ったことではありません。
今年1月には、シカゴ連銀総裁のCharles Evans(チャールズ・エバンズ)氏がビットコインは現時点では通貨ではない。匿名性が高いということは、サメと一緒に泳いでいるようなものだ」とジョーク混じりに語りましたし、またミネアポリス連銀総裁のNeel Kashkari(ニール・カシュカリ)氏も同様に「仮想通貨はビニー ベイビーズのようなものだ。価格が1000倍、10,000UDドルに急騰したビニーベイビーは今どうなってるのだろうか?」と語っています。
(ビニー ベイビーは、90年代にアメリカで大流行した子供用のぬいぐるみで、販売価格の1,000倍もの値で取引されていたことがある。)

また、連銀総裁だけでなく、バンクオブアメリカや、JPモルガンなども仮想通貨を危険視する発言を行っています。(こちらの記事を参照 バンクオブアメリカがビットコインの脅威を認める 、 今度はJPモルガン「仮想通貨は銀行にとってビジネスリスク」


米国は仮想通貨の規制強化に動くか

現在、米国政府は仮想通貨に対してどのような方針で挑むのか、態度を明確にしていません。
しかし、米国金融関係者は総じて仮想通貨に対して批判的であることを見ると、米国政府もそれを無視することは難しいでしょう。また、欧州各国も仮想通貨の取引をやICOを抑制する方向で規制を課していることから、米国もこれに同調する可能性があります。
3月後半からマーケットが軟調に推移ししている原因の一つに、各国の規制方針が統一されていないことがあります。3月にブエノスアイレスで開催されたG20では、仮想通貨の規制に関して共同声明などが発表されることが予想されていましたが、各国の意見はまとまらず、提言などは見送られました。このことからマーケットが慎重になっていることが、最近の売買が低調な理由の一つでしょう。
G7、あるいはG20 各国の、仮想通貨に対する方針が明確になるまでは、相場は長期間低迷する可能性があります。