金融庁 みなし業者3社を行政処分

時事できごと

仮想通貨取引所2社に業務停止命令

 

金融庁は本日、仮想通貨取引所(交換業者)3社に対して、行政処分を行ったと発表しました。また、記者会見も行われました。


4月6日、金融庁は仮想通貨取引を行うみなし業者3社に対して行政処分を行ったことを、同庁のウェブサイト上で発表しました。また併せて記者会見を行いました。

処分の対象になったのは株式会社LastRoots、株式会社エターナルリンク、およびFSHO株式会社です。株式会社LastRootsは業務改善命令のみ、株式会社エターナルリンクとFSHO株式会社は業務停止命令と業務改善命令が同時に発出されています。

エターナルリンクは、利用者からの預かり金の一部を経営陣が流用して経費支払いに充てていたことが指摘されました(リンク)。
FSHOは、3月にも業務停止命令を受けており2度目の業務停止命令となりました。FSHOへの処分に関する関東財務局に説明によると、前回の改善命令を履行していないことや、前回指摘されたマネー・ロンダリング対策について理解しているものが居ないことなどが指摘されています(リンク)。

エターナルリンクとFSHOへの処分についての文書では、異例の強い表現が用いられており、業務停止期間が2カ月におよぶなど、かなり厳しい内容となりました。また、両社とも5月7日までに業務改善策について報告書を提出することが求められていますが、改善命令に記載された改善策を実行できる体制は両社にないと推測されるため、事実上の廃業となる可能性が高いと考えられます。

本日行われた記者会見において、本日発表された3社以外の登録業者及びみなし業者への処分について質問がありました。それに対して、金融庁担当者は「今回の3社以外にも検査を継続している」と話しました。特に登録業者については、みなし業者とは異なるスタンスで検査をしていくと話し、より厳しいチェックを行うことを示唆しました。


今回の業務停止命令により、廃業に追い込まれる企業が出てくる可能性が高くなりました。もしそうなれば、仮想通貨の取引所が2014年に初めて開設されて以来、行政によって強制的に事業継続を絶たれる企業が発生することになります。