ビットステーションの廃業に見る金融庁の本気 -仮想通貨の四方山話-

四方山話

取引所の廃業ラッシュが始まる

 

ども、ブログライターのタツヤです。
取引所のbitstationが廃業を宣言しました。このことは何を意味するのでしょうか?
今日の四方山話は、ゴールデンウィーク以降に起こり得る、取引所の廃業ラッシュについて予想します。


背景

仮想通貨の取引所(みなし業者)の1つ、「bit station」を運営していたビットステーション株式会社は、4月6日に廃業することを自社サイトで告知しました。

ビットステーション社は3月8日に金融庁(東海財務局)から業務停止命令と業務改善命令を受けていました。ビットステーションが行政処分を受けた3月8日には、他にもGMOなど6社が業務改善命令の行政処分を受け、1社(FSHO(株))はビットステーション同様に業務停止命令を受けました。これは1月のコインチェック株式会社の不祥事を受けた、金融庁の仮想通貨取引所に対する一斉検査の結果です。
この辺りの背景は、皆さんも覚えていらっしゃることでしょう。

ビットステーションに対する業務停止命令は3月8日から4月7日まで、同業務改善命令の報告書提出期限は3月22日でした。なお、FSHO(株)への業務停止命令及び改善命令も同様です。


廃業

ビットステーションは、4月7日の業務停止期限明けを待たずに廃業を宣言しました。
その理由ですが、
3月22日にまで同社が提出した報告書が不十分であったか、あるいは改善命令を受けた項目(利用者の財産を適切に管理するための体制整備)が満たせなかったのか、どちらかの理由でしょう。そのため、金融庁から業務再開の許可が出なかったのです。

ちなみに、ビットステーション(株)は創業者が利用者の資金を私的流用していたことで話題になりましたが、それは些細な話でして、このbit stationの例では、業務停止命令と、業務改善命令の期間がポイントです。

ビットステーション社の廃業に関する告知(同社ウェブサイトより)


1カ月の業務停止命令は異例

通常、行政が業務停止を命令する場合、その期間はせいぜい数日です。よほど悪質な違反を繰り返し行わない限り、1週間以上の停止命令は出されません。

それには2つの理由があります。
1つは、企業を倒産させないためです。通常の企業が、1週間も商売ができない場合、それは業績に大きなダメージを受けて、場合によっては倒産や大規模リストラなどに発展します。
改善させることが目的であるのに、倒産させてしまっては本末転倒です。

2つめは、罰あるいは見せしめとして十分だからです。停止命令がたとえ1日であったとしても、行政から停止命令を受けたというニュースは、その会社の信用を地に落とし、商売に多大な影響を与えます。コンプライアンスに厳しい昨今では、停止命令を受けた企業は取引先を失うなど、相当の社会的制裁を受けるでしょう。

このような理由から、金融庁に限らず、行政の業務停止命令というのは企業にとって致命的であり、すなわち強力すぎる制裁となるわけです。従って、行政が1週間を超えるような長期間の業務停止命令を出すのは異例なのです。

では、今回のbitstationと、FSHOに対して、いきなり1カ月の停止命令が出された理由は何でしょうか?

続きはこちら:取引所 GW後に廃業ラッシュか?