取引所 GW後に廃業ラッシュか?-仮想通貨の四方山話-

四方山話

取引所の廃業ラッシュが始まる(2)

 

ども! ブログライターのタツヤです
前回の続きです。

取引所のbitstationが廃業を宣言しました。このことは何を意味するのでしょうか?
今回の四方山話は、ゴールデンウィーク以降に起こり得る、取引所の廃業ラッシュについて予想します。


異例の業務停止命令 1カ月

前回書いた通り、行政が1週間以上の業務停止命令を出すのは異例です。
なぜなら、そのような長期の業務停止はその企業を倒産させる恐れがあります。
業務改善が目的ならば、倒産させてしまっては本末転倒だからです。

これは裏を返せば、1週間以上の業務停止命令とは「倒産してもいい」と行政が考えているということです。あるいは「倒産させたい」と考えているのかもしれません。

このことは、ビットステーション株式会社への行政処分に関する命令書から読み解くことが出来ます。

まず、業務停止命令の期間が、3月8日から4月7日までです。この1カ月間の停止処分が異例であることは前回述べたとおりです。
次に、業務改善命令による報告書の提出期限が3月22日です。財務局は、業務改善報告書の提出に2週間の期間しか与えませんでした。これもまた、異例の短期間です。通常、業務改善命令の報告期間は1カ月です。

ここに、金融庁の行政処分の一覧があります。(http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/syobun.htm
いくつか開いて確認してみてください。どの企業への処分も、だいたい報告期限は1カ月です。


廃業させることが目的

ビットステーションへの改善報告期限と、業務停止期間を比較すると、先に報告期限(3/22)が来て、その後に停止期間終了(4/7)が設定されています。

これは、提出される改善報告を承認せず、業務停止命令を解除しないための処置、と考えて良いでしょう。取引所が、よほど完璧な業務改善策を講じない限り、金融庁は「改善が不十分」として業務停止期間を延長し、廃業に追い込むための措置です。

そしてそれは、FSHO株式会社の例が証明しています。

FSHO(株)は、ビットステーション(株)と同日の3月8日に、業務停止命令と業務改善命令を受けました。両者の行政処分の内容はほとんど同じです。報告期限と、停止期間も同じ3月22日と4月7日です。
(リンク:3月8日付ビットステーション(株)への行政処分と、同FSHO(株)への行政処分

そして、FSHOは、4月6日付で業務停止命令の2カ月延長処分が通知されました(こちらの記事も参照)。これで、FSHOは合計3カ月の業務停止となります。
もし、ビットステーションが廃業を発表していなかった場合、FSHOと同様に2カ月の停止期間延長を通告されたことでしょう。
ビットステーションの経営陣は、金融庁から業務停止命令を解除しないことを事前に通知され、そしてその解除条件が相当高いこともまた通知されたために、あきらめて廃業を決断したのでしょう。そして、FSHOも同様の末路をたどると予想されます。仮にFSHOが廃業を選択しなかった場合は、業務停止命令が解かれることはなく、永遠に停止のままとなることでしょう。


今後も続くみなし取引所の廃業

4月6日に行われた金融庁の記者会見では、金融庁担当者は「他の取引所も検査している」と発言しています。そして実際に、金融庁によるみなし業者への検査は続いています。今後も、業務停止命令を受けるみなし取引所が次々に出てくることでしょう。
実際に、4月6日には、取引所Eternal Liveを運営する株式会社エターナルリンクが業務停止命令を受けました。停止期間は2カ月です。この措置もかなり重いもので、業務の再開はおそらく難しいでしょう。エターナルリンクの改善報告書提出期限は1カ月後の5月7日です。この前後に、同社が廃業を発表する可能性もあります。

このように、今後も金融庁の行政指導と業務停止は続いていくことは明らかです。
ビットステーション、HIGH SPEED EXCHANGE(FSHOの取引所)、そしてEternal Liveは、目立っていたので優先的に指導を受けましたが、今後は小規模なみなし取引所への処分が行われていくことは確実です。そして、それら小規模な取引所は体力もなければ、十分な管理体制を敷くノウハウもないため、改善命令を満たすことが出来ずに廃業することになります。

ゴールデンウィーク明けには、このような廃業を前提とした厳しい行政処分が頻繁に行われることが予想されます。