【続報】取引所 GW後に廃業ラッシュか?-仮想通貨の四方山話-

四方山話

取引所の廃業ラッシュが始まる(3)

 

ども! ブログライターのタツヤです
前々回前回の続きです。金融庁が、またも業務停止命令を出しました。
今日の四方山話は、引き続きみなし取引所の業務停止とその末路について予想します。


新たな業務停止命令

4月11日、金融庁は先週に続いて仮想通貨取引所のみなし業者に対して行政処分を行いました
今回、行政処分により業務停止命令を受けたのは、岐阜県のブルードリームジャパン株式会社です。同社は仮想通貨取引所を運営するみなし業者で、取引所 BD Trade を運営し、自社発行通貨 BDCOINを取り扱っていました。
このBDCOINは実際はほとんどの売買が同社社長個人によって行われており、第三者の売買がごく限定的であったにもかかわらず、市場価格があるように装ったことを問題視されました。


おさらい

ブルードリームジャパンの実態やBDCOINについての詳細は、他のサイトでも取り上げられていますので、ワタシは前回に続き、金融庁の意図などを推測してみます。

前々回前回で書いた内容を軽くおさらいしますと、次の3点です。

1.金融庁による仮想通貨取引所に対する一連の行政処分は「廃業させることが目的である」
2.業務停止命令を受けた取引所(みなし業者)が業務を再開するのは実質ムリ
3.今後も、金融庁による見なし業者への処分は続く

まず、1から
『金融庁による仮想通貨取引所に対する一連の行政処分は「廃業させることが目的である」』
これはビットステーション社の廃業宣言がその例ですね。
金融庁が要求した改善命令を満たせないと同社が判断し、廃業に追い込まれました。

2は、FSHO社の例です。
FSHOはビットステーションと同時期に業務停止命令を受けましたが、廃業を選択しませんでした。その結果、再度の業務停止命令を通知され、停止期間が2ヶ月延長されました。これでFSHOは合計3ヶ月の業務停止となります。6月上旬に停止期間が開けますが、改善要求を満たすことは出来ないと思われるため、再度停止期間が延長されるか、「自主的」に廃業を選択させられるかのどちらかでしょう。

そして、3の例が、今回のブルードリームジャパン社です。


ブルードリーム社の業務再開の可能性

ブルードリームへの行政処分の内容を読んでみましょう。

停止期間は4月11日から6月10日までの2ヶ月間
業務改善命令に対する書面提出期限が5月11日

前々回から書いているとおり、行政処分が1週間を超えるのは異例ですが、今回も停止期間は2ヶ月ですね。そして、改善命令に対する措置についての書面提出が、停止期間解除日より前です。これもビットステーションやFSHOの事例と同じです。

つまり、ブルードリームが改善命令措置に関する書面を提出しても、金融庁は不十分と突っぱねて、永遠に業務を再開させる気が無い、と考えて良いでしょう。もちろん、ブルードリームやFSHOが、大手取引所並みの業務体制を何億円も掛けて構築したなら(それも1ヶ月間で)、業務再開は許可されるでしょうが、資金的にも時間的にも不可能です。


今後も続く業務改善命令

金融庁は、先週(4月6日)にLastRoots社と、エターナルリンク社へ業務改善命令を出しました。そして今回のブルードリームジャパン社です。1週間経ってません。
今後もこのように随時業務改善命令が出される可能性は非常に高いと思われます。ゴールデンウィーク明け以降は、改善命令を満たすことができない取引所の廃業が相次ぐことが予想されます。