【深堀り】仮想通貨の取引量だけが多い日本は貧困国となる可能性も

深掘り解説

仮想通貨の取引量が世界的に見ても非常に多い国、それが日本。

一説では、日本人の拝金主義性の高さからくる投機筋の参入割合が高いと言われています。

僕もこの件に関して色入ソースを辿って調べているのですが、どうもそのようですね。

というのも、投機筋で仮想通貨を保有している人の多くは、ブロックチェーンが何なのか、サトシナカモトの論文がどういった類のものなのか知らないみたいです。

いろんなコミュニティの会話を見ていても、「雰囲気でやっている」という人が多すぎて、これだと詐欺コインの温床になる理由も分かる気がします。

 

取引量だけが目立っていることの危惧

日本人の仮想通貨取引量が多いことは、何が問題だと考えられるでしょうか?

まず第一に、BTCを例にして考えてみましょう。

マイニング

マイニングに関しては、世界的に中国が最もBTCを掘り当てていますね。

そして、中国のマイナーがたくさん掘ったBTCを、我々日本人は、円からBTCに交換しているわけです。

ここまでは分かりますよね?

 

BTCからICOや草へ流れる

そして、BTCを手に入れた投機筋の日本人は、そのBTCを使って他のICOトークンや、草コインを買う為に交換所を利用します。

この時点で感の良い人は気づいたと思いますが、日本円が世界中のICOトークンや草コインの開発元である、海外に流れてしまっているのが分かるでしょう。

つまり、日本のお金が世界にどんどん流出してしまうことで、相対的に貧困国になっていくわけです。

(ちなみにここでは個人的観点として、ICOトークンや草コインの価値は日本人の投機によって目減りしていくものとします。)

 

海外取引所に手数料が流れる

最後の決め手ですが、今多くの草コインやICOコインというのは、法律や規制の問題上、日本国内では買うことができなくなっています。

その為、日本からICOトークンや草コインを購入したいと思ったら、海外の取引所にログインし、そこを通して購入するしかありませんね。

そうすると、取引所を使うことで発生する手数料というのは、これまた日本に居ながら海外に流れてしまうということになるのです。

ブロックチェーンが国境の壁を溶かしたコインなのは世界的に良いことなのですが、日本単体で見ると、このような弊害もあるということです。

そうなると、必然的に税金が高くなってしまうのも容易に想像できてしまいます。

 

まとめ

Bitcoin on newspaper background

このように、仮想通貨の取引量だけが多い日本は貧困国となる可能性が十分に考えられるのです。

というより、既にインターネットの時代においても、同じような現象が起こっています。

例を出すと、シリコンバレーに本拠地があるAppleの端末であるiPhoneを、私たちの多くは利用しています。

その中で、日本人が作ったアプリに課金したり、日本のミュージシャンの曲をiTunesでダウンロードしたとします。

この時、どう考えても日本国内だけで全てが完結して居るはずですが、何%かはシリコンバレーに流れてしまうんですよね。

よくよく考えたらおかしな話ですが、これがグローバル化の実態です。

日本人は、おそらく仮想通貨やブロックチェーンの時代においても、同じ過ちを繰り返し、しかもこの現象に多くの人は気づかないのだろうなと感じます。

せめてこの記事を読んだ皆さんは、仮想通貨ひいてはブロックチェーンについて正しい知識を身につけ、個人単位で損しないようなスキームを確立していってもらえると幸いです。