ジンバブエが仮想通貨を完全禁止

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技術的鎖国は可能なのか?ジンバブエの取り組みに世界が注目

 

ジンバブエの準備銀行(中央銀行)は、国内の全ての金融機関に対して、直ちに仮想通貨の取引と送金を中止するよう命じました。11日地元メディアが伝えました


 

60日以内に完全停止を命令

 ジンバブエ準備銀行 (THE Reserve Bank of Zimbabwe)は11日、仮想通貨の取引を完全に禁止するよう通達を出しました。
ジンバブエ中銀のNorman Mataruka 登録官は、社会の安全と国家金融システムの誠実性を守る為にこのような措置を執った、とコメントしました。Mataruka 登録官は「金融の監督機関として、ジンバブエ準備銀行は監督者でなければならないし、また決済システムの安全性を保つ義務がある」と延べ、さらに、口座維持、口座開設、送金、支払い、決算、その他全ての金融に関連する業務に対して、この仮想通貨禁止卒が適用される、とも付け加えました。

中央銀行総裁の John Mangudya 氏は「我々は、誰に対してであっても、仮想通貨に関連した、保険、販売、購入、交換、あるいは投資の権利も与えないし、許可も出さない。現在国内で稼働している全ての取引所は無許可営業である」「全ての金融機関は既存の仮想通貨関連取引を60日以内に終了し、また既存口座の残高を全て精算しなければならない」と語りました。


ジンバブエの事情

 ジンバブエは、国内の金融基盤が脆弱なことで有名です。金融に限らず、産業や資源においても貧弱であり、小さな不安要素でも社会基盤が大きく動揺するという不安定な国内事情もあり、今回の仮想通貨禁止措置を発表したのでしょう。
仮想通貨とブロックチェーン技術は、資産を数分で地球の裏側へ移動させることが出来ます。国内基盤が脆弱な同国においては、自国資産の流出に神経質になることは理解できます。

一方で、仮想通貨は金融基盤の脆弱な国家でこそ急速に発展する、というのは識者達の共通の見解です。自国通貨が信用できないからこそ、そのような国の一般人はグローバルに利用されている仮想通貨を求めるからです。

今回のジンバブエの仮想通貨完全禁止令は、ジンバブエ国民にとっては残念な事態ですが、一種の社会実験として非常に興味深い措置でもあります。
暗号化され、非中央集権的に管理されている仮想通貨を、国家権力が完全に規制することは出来るのか?
また、急速に発展する仮想通貨とブロックチェーン技術から逃れ、鎖国政策を維持することが出来るのか?

世界がジンバブエの今後に注目することになるでしょう。

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