29歳がJPモルガンの仮想通貨部門トップに

四方山話

JPモルガン 仮想通貨部門を設立し29歳をトップに

 

ども!ブログライターのタツヤです。
JPモルガンも、仮想通貨取引を開始するようです。しかもその部門のトップが29歳。
異例のニュースが金融業界を驚かせました。


JPモルガンの華麗な変わり身

5月16日に、JPモルガン共同社長であるDaniel Pinto(ダニエル・ピント)氏が、仮想通貨に対してポジティブな発言をしたことは、ちょっとしたニュースになりました。
それというのも、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、過去に仮想通貨を詐欺だと断言し、「自社の社員が仮想通貨取引を行ったら解雇する」とまで発言したことがあるからです。なお、ダイモン氏は今年1月に「詐欺発言は誤りだった」と自信の態度を修正しています。そして、先日JPモルガンの共同社長であるピント氏は「仮想通貨は本物だが、現時点では本来の形ではない」と踏み込んだ発言をしました。
昨年9月は「詐欺だ」、1月に「詐欺発言は間違い」、5月16日には「仮想通貨は本物」、そしてとうとう「crypto-asset strategy (暗号通貨資産戦略部門)」を設立することを、ビジネスインサイダー誌が18日に報じました
「社員が仮想通貨を取引したらクビにする」発言から、仮想通貨専門の部門を設立するまで7ヶ月です。今のダイモン氏が7ヶ月前の自分に会ったらクビにされてしまいます(笑)。
このあたりの変わり身の早さが、いかにも外資系企業という感じです。


相次ぐ金融機関の参入

仮想通貨は、1月に大暴落を記録して市場はめっきり冷え込み、今年の第1四半期は悲観的な発言ばかりが飛び交っていました。しかし、4月以降は大手金融機関が次々と仮想通貨への進出を発表し、再び熱気が戻ってきました。
ゴールドマンサックスを始め、米国大手金融機関や投資ファンド達が次々と仮想通貨関連事業に参入している状況では、JPモルガン・チェースも仮想通貨を無視することは出来なくなったのでしょう。その焦りが、このクリプトアセットストラテジー部門の設立に繋がったのは間違いありません。
ウォール街だけでなく、世界中が仮想通貨とブロックチェーン技術を取り入れ、技術開発で先行して市場で優位に立とうと躍起になっていますから、JPモルガンが仮想通貨取扱いを開始することは-過去の発言はともかく-正しい戦略です。 というか遅すぎたくらいです。


異例人事の背景

しかし、その部門の責任者が29歳の青年だというのは驚きです。この辺りの大胆さがアメリカの凄いところですね。高齢のトップは保守的であっても、新興市場の責任者は時代を理解している若手に任せる。日本の企業には絶対に出来ない決断です。
今回、新設部門のトップに就任するのはロンドン在住のOliver Harris(オリバー ハリス)氏です。Harris氏は過去2年同行でフィンテック関連のプロジェクトに就いていました。氏は今後クリプトアセット ストラテジー部門だけでなく、ブロックチェーン開発プロジェクトも同時に率いていくようです。
この人事について、JPモルガンはまだ正式なコメントを出していません。ですので、Harris氏の展望や、彼の部門がどのような戦略を以て仮想通貨を運用していくのかはまだ解りません。おそらく週明けには、マスコミが詰めかけてこの20代のホープを質問攻めにすることでしょう。このブログでも、続報をお届けしたいと思っています。

仮想通貨とブロックチェーン技術への期待は高まるばかりです。ウォール街の巨人達の戦略に、世界中が注目しています。