【深堀り】ICO以外にもある!新規コインの資金調達法3選

深掘り解説

今や、ICOは世界的にも注目されている資金調達法の一つになっています。

ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、プロジェクオの主催者がホワイトペーパーを作成して公開することで、利用できます。

ハードルが非常に低く、プロジェクトの実現性に不明な部分が多いので、その集めた資金をどう使うかまでは明確に規制されていないんですね。

そのせいもあって、各国でICOによる資金調達は規制の対象になってきていて、ほとんどの主要国家ではICOを禁止しようとしています。

他の3つの資金調達手段

ICO以外にも、実は資金調達の手段があったこと、ご存知ですか?

実は、IEO(Initial Exchange Offering), IFO(Initial Fork Offering), IAO(Initial Airdrop Offering)の3つがあります。

 

IEO(Initial Exchange Offering)

これは、コインを取引所に上場させて、仮想通貨を売買する方法です。

個人的には、ICOの規制が高まりすぎて、これからIEOを利用した資金調達法が主流になってくるんじゃないかなと考えています。

 

IFO(Initial Fork Offering)

IFOは、1つのプロジェクトからフォーク(分裂)することで新たな仮想通貨が誕生し、それを配布するという手法です。

イーサリアム(ETH)がフォークしてイーサリアム・クラシック(ETC)が誕生したのもIFOで、ビットコイン(BTC)がフォークしてビットコイン・ゴールド(BTG)が誕生したのも、IFOです。

IAO(Initial Airdrop Offering)

IAOは、無料でトークンを配布する手法です。

TelegramやDiscordのグループに参加するものもあり、無料で手にすることで投資家からの注目が集まることになります。

それぞれの問題点

IEO(Initial Exchange Offering)

取引所での公開になるので、プロジェクトの運営側が高い価格で売却できたり、大口の投資家が買い占めて、その利益を独占してしまう可能性がある事が問題点です。

IFO(Initial Fork Offering)

プロジェクトをより良いものにしようというフォークだけでなく、単なる詐欺の可能性があります。
取引所やWalletによって対応が異なるので、配布されない可能性もあるのが問題点。
あと、現在は価値が付いているけれど、将来的には価値が0になってしまう可能性もあります。

IAO(Initial Airdrop Offering)

取引所に預けていて、Walletに保管していないと配布されないかもしれません。

しかも、コインは無料で手に入れたものなので、本来の評価よりも低く売却される可能性がある事が問題点でしょう。

まとめ

いずれの紹介・資金調達法にしても、行き過ぎた事例がどんどん出てくると、規制の対象になってしまうんでしょうね。

日本国内では、金融庁による規制が世界的にも厳しく、このままだと仮想通貨の発展が望めない国の一つになってしまいますね。