金融庁 また取引所を処分?

時事できごと

金融庁が業務改善命令を予定?

 

ども!ブログライターのタツヤです。
金融庁が近日中に業務改善命令を出すかもしれない、と読売新聞が報じました
2カ月前に当ブログで取り上げた「取引所 GW後に廃業ラッシュか?」が現実になりそうです。


読売の報道内容

 6月1日の読売新聞が、金融庁が仮想通貨の取引所に対して、管理体制の不備を理由に業務改善命令を6月中に行う方針である、と報じました。

4月の拙記事にて、(株)エターナルリンクブルードリームジャパン(株)FSHO(株)などの業務停止命令は解除されないだろう、と書きました。
FSHO(株)は4月8日から6月7日まで、ブルードリームジャパン(株)は4月11日から6月10日まで、どちらも2カ月間という異例の長期間に渡る業務停止命令を受けました。そして両者の業務停止期間が間もなく明けます。

今回の読売新聞の報道にあった、複数の取引所に対する行政処分には、この両社に対する再延長(FSHOは再々延長)も含まれている可能性がかなり高いでしょう。
ワタシが4月の記事で書いた、「金融庁はこれらのみなし取引所に対して、業務を再開させるつもりがない」「廃業させることを前提に、永久に業務を停止させ続ける」というのが、おそらく正しいと証明されるのではないでしょうか?
取引所の廃業ラッシュがいよいよ始まりそうです。


新たな取引所への処分もあり得る

 また、読売の記事には、停止命令ではなく、改善命令と書かれているため、これまで処分されていなかった他の取引所に対しても、業務改善命令が行われる可能性があります。

ところで、金融庁が新たに業務停止命令を行った場合に、相場にどのような影響があるのでしょう。ワタシは「影響はない」と断言します。 もう、市場は織り込み済みでしょう。
もし、大手取引所以外の、国内取引所に残高がある人は、なるべく早めに資金を移すことをお勧めします。まあ、当ブログを読んでくれている人で、そんな人は居ないでしょうが。

あ、付け加えておくと、記事には6月中に処分を発表するだろう、とありますが、週明けすぐに、つまり4日か5日には金融庁は発表すると思います。