金融庁 取引所を処分

四方山話

金融庁がFSHOを行政処分

 

ども!ブログライターのタツヤです。
6月7日、金融庁(関東財務局)は、FSHO株式会社に行政処分を行い、仮想通貨交換業者としての登録を拒否しました。これにより、FSHO(エフショー)はみなし業者の資格を失います。


前回のおさらい

6月1日の拙記事にて、金融庁は4日か5日頃にはFSHOなどのみなし業者を処分するだろう、との予測を書きましたが、当たりましたね(実際は7日発表でしたが)。行政処分の内容は、こちらのページで確認できます。
この関東財務局の文書は、下手な小説より面白いので一読の価値がありますよ。

簡単に説明しますと、顧客の把握(KYC)や、マネロン対策、セキュリティーなどがガバガバで、最低基準に全然達してなかった、ということが直接の原因です。そして、3月に行われた1度目の行政処分で業務停止を命じて以来、金融庁は経営陣に対して改善を求めててきましたが、全く改善されなかった。ということが書かれています。

また、最初の業務停止命令以降、経営陣が交代したものの、新経営陣と旧経営陣でゴタゴタがあったことも書かれていますね。これについての詳細はどこも報じてないのでわかりませんが、大手メディアには是非突撃取材をして欲しいです。


他のみなし業者も廃業濃厚

そういうわけで、以前からワタクシが予想していたとおり、金融庁はみなし業者には資格を与える気が無いようです。このFSHOのように、強制撤退させる意向であることがハッキリしました。
3月の時点で、みなし業者は16社ありましたが、現在までに11社が廃業を宣言したか、既に廃業しており、残りはコインチェック、みんなのビットコイン、LastRoots、バイクリメンツ、そしてFSHOの5社になりました。
このうち、コインチェックはマネックスが巨額資本と共に梃子入れしてますが、残りの3社「みんなのビットコイン」、「LastRoots」、「バイクリメンツ」はFSHOと同じ末路でしょうね。