ビットコイン相場 今後の展望 (その1)

時事できごと

今後数カ月間 市場はどのように推移するのか

 

ビットコイン(BTC)の相場は74万円前後まで戻し、少し落ち着きを取り戻しました。
しかし、いまだに100万円は遠く、相場はしばらく足踏みするだろうというのが、多くの投資家の予想です。
BTC市場が堅調に回復するためには、何が必要なのでしょうか。


悪材料の払拭

コインチェックのハッキング事件以降、事件があるたびにBTC相場は落下し続けました。
ハッキングだけでなく、取引所に対して公的機関が捜査をしたり、あるいは業務改善命令を行ったりしたことも、相場を押し下げる要因になりました。

とりわけ6月は、韓国の仮想通貨取引所での不正や強制捜査が話題になりました。韓国は仮想通貨取引が活発な国の一つであり、韓国内の取引所で売買されるBTCの相場は、6月までは世界の平均売買額よりも数%高く、キムチプレミアムと呼ばれていたほど、韓国ではBTCが人気でした。しかし、韓国での相次ぐ不祥事や規制強化により、売り越しが続き、BTC全体の相場を押し下げる要因になりました。

しかし、そういった不祥事などのニュースが聞こえなくなった6月下旬からは、相場が安定を取り戻しています。
大きな悪材料が今後出なければ、BTC相場にとって回復の重しがなくなり、堅調な推移を見せるかもしれません。

 


 

規制議論について

仮想通貨の規制は国によって大きな差があり、また主要国の政府機関も未だに態度を決めかねていることもあって、様子見をしている投資家も多いでしょう。

3月に行われたG20サミットでは、規制方針がG20国間で共有されることが期待されていましたが、残念なことに次回持ち越しとなりました。
その後、各国政府や公的機関が様々な規制方針についてコメントを出し続けていますが、日本のように緩和の方向で早急な規制整備を進める国、アメリカのように保守的な意見が強い国、韓国や中国のように仮想通貨に否定的な国、議論がまとまらないEU諸国などのように、各国政府の態度は一貫性がなく市場にとって悪材料になっていました。

しかし、最近は各国政府や関連当局の態度も明確になりつつあり、アナリストやメディアでも規制に関するニュースが減ってきています。このことは、投資家にとっては、いわゆる「織り込み済み」の状態に近くなっていると考えられるため、市場が落ち着きを取り戻しつつあるといえます。

次回のG20 会議で、前向きな規制案が採択されれば、市場は大きく動く可能性があります。


 

機関投資家の動向

莫大な資金力を持つ機関投資家が、仮想通貨市場に本格参入すれば、買い圧力が一気に高まり、市場は高騰することは間違いありません。

4月以降は、世界を代表する機関投資家や金融機関が仮想通貨市場への投資について前向きな発表を行っています。

その2へ続く