2019年仮想通貨は暴騰?横ばい?(その2)

四方山話

来年の仮想通貨市場はどうなる?(その2)

 

その1はこちら

伝統的市場からの資本流入

 この主張は、上記の機関投資家の本格参入に付随する主張です。 現在、世界同時株安が起こっており、その影響は株式だけでなく、あらゆる伝統的市場(仮想通貨以外の金融市場)に影響しています。 米中の貿易摩擦、中東情勢の悪化、欧州の移民問題など様々な要素によって市場に警戒感が広がっています。 とりわけ中国市場に対する懸念から資本の逃避(キャピタルフライト)が起こる可能性が高いと考えられています。

この場合に余剰となった資金の一部が仮想通貨市場に流れるだろうと予想する人々が、来年度の仮想化市場の高騰を主張しています。仮想通貨市場の規模は、伝統的市場に比べて極めて小さいため、伝統市場の0.01%が流入したとしてもインパクトは絶大です。

 

法規制の整備

 今年アルゼンチンで開催されたG20では、仮想通貨に対する規制方針の国際合意形成が期待されていましたが、残念なことに見送りとなり、仮想通貨世界を失望させました。この失望が現在の仮想通貨相場の低迷の一因であることは間違いないでしょう。 一方で、主要各国の政府や当局は徐々に仮想通貨に対する方針を明確化させ始めています。 ICOの制限、証券との棲み分け、取引所の管理や税制度の整備など、徐々にルールやコンセンサスと呼べるものが作られ始めています。

これにより、市場への機関投資家の参入障壁が下がるのではないかと考える人々がいます。

 

新規ICOの減少

 ICOは2018年前半比べて、後半に実施されたICOは激減しています。 18年1月と9月を比較すると、9月のICOによる調達額は全世界で約3億USドルであり、1月に比べて約90%も減少しました。このことの賛否は色々とありますが、ICOによる新規コインの発行は、資本の分散を招くことは事実です。新規ICO数が極端に減ることで、資本は既存のコインへと向かうことが予想されます。従って、ビットコインをはじめとした主要コインの相場上昇へ繋がるというのが、この主張の根拠です。

 

次回は横ばい派の主張を取り上げます。